230件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

勝山市議会 2021-03-03 令和 3年 3月定例会(第2号 3月 3日)

市は平成12年に勝山市人材育成基本計画を定め、職員能力開発を総合的・計画的に推進してまいりました。現在、市長改選に合わせ人材育成基本計画修正作業を行っておりますが、基本的事項を明確にするとともに、人事管理人材育成などに総合的・長期的な視点から取り組み、求められる職員像市職員に必要とされる能力を位置づけてまいります。  

大野市議会 2020-11-30 11月30日-議案上程、説明-01号

また、和泉自治会過疎地域自立活性化優良事例として総務大臣賞を、安川 勲さんが地縁による団体功労者として、玄覺敏生さんが統計功績者として総務大臣表彰を、角田貴美子さんが社会福祉功労者として、櫛田 実さんが職業能力開発関係功労者として厚生労働大臣表彰を、米野邦彦さんが学校保健に尽力したとして文部科学大臣表彰を受賞されました。 

小浜市議会 2019-03-15 03月15日-04号

先ほど答弁させていただきましたアンケート結果等を受けまして、今年度は女性職員を対象に能力開発研修や時間の有効な活用方法を学ぶタイムマネジメント研修など、3回の女性活躍研修を実施いたしました。その中で、女性管理職女性課長補佐によるグループワークを行い、現在の状況や課題について話し合い、また管理職からアドバイスをもらうといった情報交換の場も設けたところでございます。

福井市議会 2018-12-04 12月04日-03号

また,幼児期能力開発,身体育成,人格の形成,情操と道徳心の醸成にとって極めて大切な時期であり,根気強さ,注意深さ,意欲などの育成においても重要な役割を果たしている。加えて,社会においてコミュニケーション能力問題解決能力重要性が高まっていることから,これらの能力を身につけるためにも幼児期教育が特に重要であり,幼児教育・保育の質の向上も不可欠であるとされております。 

鯖江市議会 2018-06-12 平成30年 6月第414回定例会-06月12日-03号

こうした潜在力を発揮するため、継続就労支援に加え、女性管理職への登用能力開発、キャリア形式等の比重を高めた取組を一層高めていってもらわないとならないということでございまして、次の質問をさせていただきたいと思います。  こういうことを踏まえまして、次の3点についてお伺いいたします。

鯖江市議会 2018-06-11 平成30年 6月第414回定例会−06月11日-02号

こうした中で、平成27年8月には女性採用登用能力開発等のための事業主行動計画策定事業主に義務づける女性活躍推進法が成立し、我が国における男女共同参画社会実現に向けた取組は新たな段階に入りました。日本の女性能力が高いにもかかわらず、その発揮の機会が不十分なのは、家庭との両立固定観念に基づく意識の問題が主な原因だと言われております。

大野市議会 2018-02-26 02月26日-副議長の選挙、議案上程、説明-01号

市民理解信頼の下に円滑な行政推進し、市民サービス向上を図るため、組織全体の能力活力向上を目指し、職員意識改革個々能力開発による人材育成を進めているところであります。 また、職員の綱紀の保持と服務規律確保について、より一層徹底を図るとともに、全体の奉仕者として市民信頼を揺るがすことのないよう、職員資質向上に努めてまいる所存であります。 

福井市議会 2017-12-06 12月06日-04号

女性職員キャリア形成促進に関する取り組みとしては,研修意見交換を通して昇任意欲を高める意識啓発を行うとともに,キャリア形成に必要な能力開発に努めています。 また,ワーク・ライフ・バランスの実現に関しては,家庭と仕事の両立を図るため,若手職員を中心に研修などあらゆる機会を通して育児支援制度を周知するとともに,男性職員が積極的に家事や育児に参加できる環境の整備を進めてまいります。 

小浜市議会 2017-03-10 03月10日-04号

この中間報告では、正規社員、非正規社員の両方に対し、賃金決定のルールや基準を明確にし、職務能力等賃金を含めた待遇水準関係性が明らかになり、待遇改善が可能になるようにすること、そして教育訓練機会を含めた能力開発機会の均等、均衡を促進することで、一人一人の生産性向上を図ることが、非正規社員待遇改善実現するための基本的なポイントであるとしております。 

大野市議会 2016-12-05 12月05日-一般質問-02号

第五次大野総合計画後期基本計画の中では、職員力組織力強化について、組織全体の能力活力向上させるため、職員意識改革職員個々能力開発による人材育成につながる自己啓発促進職員研修充実を図るとともに、目標管理による組織運営や、職員意欲向上目的とする人事評価制度の適正な運用、組織として最大限の機能を発揮できる適正な定員管理職員適正配置を図るとしております。